明確な基準はございませんので、どちらに相談していただいても大丈夫です。相談内容に応じて、消費生活センターと警察が連携して対応に当たります。金銭を要求された、あるいは支払ってしまった、脅迫を受けたなど実被害がある場合、または犯罪の可能性が疑われる場合は、最寄りの警察にすぐ相談してください。